韓国では事後法・遡及法が成立する理由

法治国家では事後法・遡及法は許されません。

事後法・遡及法というのは、後々に法律を作って、遡って罰を加えることです。法律でこれをやると、後々に何が「罪」となるのか分かりませんから、基本的にはダメです。基本的に…というのは例えば、日本でも事件後に「刑罰の量が少なく」規定されたら、それを軽い方を採用するなどの減免措置はあるんです。でも、後から「罪が新たに規定」されたものが遡って罪になることはありません。

でも、韓国では事後法・遡及法が成立します。

例えば。
韓国では戦前の日本が朝鮮を併合していた時代に得た土地や利益を没収するという法律を2004年・2005年に制定し、施行しています（日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法・親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）。併合していたのは1945年までですから、60年後に突然、没収されたのです。そもそも1945年の時点では「大韓民国」なるものが存在しないんですがね。そこは大した問題ではありません。大事なのは、60年後に突然、遡って財産を没収するということです。60年ということは、その財産は没収された当人が当時、取得したものではなくて、親や祖父の代から受け継いだものです。これを没収するっておかしいですよね。無茶苦茶です。

道徳が法律を超える
儒教国では道徳が大事です。道徳が大事すぎて「法律より道徳」なんです。法律より道徳が大事だから、「事後法・遡及法は原則不可」という法治国家のルールを、「反日」という道徳が超えていくんです。
例えば少年法の場合
例えば。
日本で１９歳の少年が中学生の少年を殺害したことがありましたよね。１９歳の少年は「少年法」によって裁かれます。少年法というのは、「幼い少年が道を誤って罪を犯している」という目線で成り立っているので、凶悪犯罪を前提にしていないんです。だから、こういう事件が起きると「そんな少年法で凶悪な奴を守るんじゃねぇ！」と世間が怒る。でも、少年はあくまで事件当時の法律…少年法で裁かれます。それが正しいかどうかではなくて、事件が起こって「少年法の見直し」をしても、あくまで事件当時の法律で裁かなくちゃいけないのです。法治国家で、事後法・遡及法がダメなんだから、それはダメです。

遡及法が許されたら国民は身を守れない
仮に事後法・遡及法が当たり前に適用されるのならば、政府が所得税や消費税を上げた後に、上がった分を遡って徴収するなんてことも出来るんですよ。そんなことをしたら困りますよね。他にもいろんな使い方が出来ます。事後法・遡及法がダメってのは、私たちの身を守るための大事なルールなんです。

でも、韓国では道徳が法律を超える。
日本の例として上げた１９歳少年の事件も、韓国なら道徳が法律を超え、新しく法律を作ってでも遡って厳しく罰する可能性は高いです。

道徳ってのは、聞こえはいいですが、要は「感情」です。道徳ってのは立場やその時代の感覚によっても変わります。その道徳が法律や本来のルールを飛び越えて一番大事になるんです。それが徳治主義です。

併合時に取得した財産を没収する法律を当時の新聞は「事後法・遡及法はマズイんじゃないか？」と批判したのですが、徳治主義の国（つまり韓国）の有権者は誰も「道徳＞法律」だと考えているのですから、意味ありませんよね。それで事後法・遡及法も成立するし、批判も通りません。

死ぬほどスッキリする韓国ニュース解説（連載）の表紙へ

• Page35　パククネは逮捕されるか？　韓国の経済と道徳
• Page36　韓国の朴槿恵退陣デモがとんでもない人数になる理由
• Page37　韓国人は日本人が思っているより親日？
• Page38　朴槿恵が支持率０％になっても辞任しないと私が考える理由
• Page39　韓国では事後法・遡及法が成立する理由
• Page40　韓国が入試で大騒ぎする理由
• Page41　韓国の航空会社が飛行機事故を起こす理由
• Page42　儒教国から見たとき法治国家は冷たい社会
• Page43　日韓合意が韓国を追い込む理由